有価証券報告書、トップ自ら発信 金融庁が指針
投稿日時：2018.07.02
金融庁は上場企業に対し有価証券報告書（有報）に載せる情報の拡充を求める。経営者に競合相手と比べた優位性や、経営上のリスクを独自の分析を交えて発信するよう促す。取締役の報酬の決め方や持ち合い株の保有方針もより詳細に開示させる。数字の羅列の形式にとどまる有報を、実質的な投資判断の材料とすることを目指す。
金融庁は2017年末から情報開示に関する作業部会で議論を進め、２日までに報告書をまとめた。今秋から具体的に盛り込むべき内容の指針づくりを始める。有識者を交えて策定し、19年度にも適用する。
有報は速報性を重視する決算短信よりも後に公表される。その分開示の内容は多岐にわたり、「企業情報の ... www.nikkei.comで読む
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