企業に持ち合い株削減促す 東証が統治指針を改定
投稿日時：2018.06.01
東京証券取引所は１日、上場企業に適用する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定版を公表した。企業が互いの株式を持ち合う政策保有株の削減を促し、経営トップの選任や解任の手続きに透明性を求める。取締役会の多様化に向けて女性や外国人などの活用を明記した。１日から即日適用し、今年12月までに取り組み状況の開示を求める。
企業統治指針は金融庁と東京証券取引所が2015年に導入した。改定は今回が初めてになる。指針に強制力はないが、適用しない場合は企業側が理由を説明する必要がある。
取引先や銀行などと持ち合う政策保有株は、削減に向けた考え方を明記するように要望する。これまでは保有方針の ... www.nikkei.comで読む
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