企業統治指針を５月改定へ 金融庁が案公表、経営の透明性高める
投稿日時：2018.05.14
金融庁は13日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定案を公表した。取締役会に占める社外取締役の比率を今の「少なくとも２人以上」から「必要なら３分の１以上の十分な人数」に増やすよう求める。最高経営責任者（ＣＥＯ）の選任や解任の手続きをわかりやすく明示させる。意見公募を経て５月に正式改定し、６月の株主総会シーズンからの導入を促す。
企業統治指針は金融庁と東京証券取引所が2015年に導入した。指針に強制力はないが、従わない企業は理由を明記する必要がある。日本企業の国際競争力を高めるため、３年ぶりに見直す。
改定版には取締役会のてこ入れ策を盛り込んだ。社外取締役を増やすのは経営 ... www.nikkei.comで読む
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