官民ファンド６つで損失、検査院が指摘 再編議論も
投稿日時：2018.04.13
会計検査院は13日、政府の成長戦略の推進役としてつくられた官民ファンドの投資損益を調べたところ、2017年３月末時点で全体の４割強にあたる６つが損失を抱えた状態になっていると発表した。官民ファンドの財源の多くが公的資金であることを踏まえ「収益性の確保に留意して（投資先の）支援を実施すべきだ」と指摘した。
官民ファンドの大半は12年末の安倍政権発足後に各省庁が主導して誕生した。ベンチャー支援や日本文化・インフラの輸出促進といった政策目的を掲げ、企業や事業に投融資する。保有株の売却などで最終的には各ファンドごとに利益を確保することを目指している。
検査院は今回、14ある官民ファンドに対し ... www.nikkei.comで読む
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