企業統治、さらに透明性促す 金融庁が指針改定案
投稿日時：2018.03.13
金融庁は13日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定案を公表した。取締役会の実効性や客観性を高める。外部の声を採り入れやすくして経営の透明性を高め、世界の投資家が日本企業に投資しやすい環境を整える。
企業統治指針は金融庁と東京証券取引所が2015年に導入した。指針に強制力は無いが、従わない場合は理由を明示する必要がある。日本企業の国際競争力を高めるため、３年ぶりに見直す。
改定指針は４月上旬までに決定し、５月に改定する。上場企業には６月の株主総会シーズンから適用するように求める。
改定指針で目立つのは、取締役会の役割をもっと外部にわかりやすくするよう働きかけた点だ。例 ... www.nikkei.comで読む
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