ＣＥＯ選任手続きを明示 金融庁、企業統治指針を改訂
投稿日時：2018.02.16
金融庁は15日、企業統治改革の有識者会議を開き、「投資家と企業の対話ガイドライン」の案を公表した。上場企業に対し、最高経営責任者（ＣＥＯ）の選任や解任の手続きを投資家に明らかにするよう求めることなどが柱。独立した指名委員会による審査など第三者にもわかりやすく説明するよう促す。経営の透明性を高め、世界の投資家が日本企業に投資しやすい環境を整える。
同庁が年内に改訂するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に反映する。指針に強制力はないが、説明しない場合は理由を明らかにする必要がある。
経営トップの選解任のあり方について、従来の指針は「取締役会が客観的な立場から評価し、経営陣幹部の ... www.nikkei.comで読む
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